成年後見人の申し立てをしたい

法定後見制度を利用したい場合は、管轄の家庭裁判所に成年後見人等選任申立てを行う必要があります。申立ての際には、本人を保護・支援する後見人等の候補者を立てることができます。

申立てをする家庭裁判所、申立てができる人は法律で定められていて、申立ての際にはさまざまな書類を用意する必要があります。

申立ては、原則として、保護・支援を必要とする本人の住民票上の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。

成年後見人等選任申立ては誰でもできるわけではなく、法律によって申立てをすることができる人が決められています。

実際に成年後見制度の利用が必要になるときの代表例をいくつか見ていきましょう。

定期預金の解約だけではなく、たとえば高額の振込みなど、金融機関での手続きが必要になった場合、

本人が認知症などにより判断能力がない方の場合、法定後見制度の利用が求められます。

判断能力がない方は、単独で不動産の売却手続を進めることはできません。

法定後見制度を利用して、売却する必要があります。

判断能力のない相続人は、遺産分割の場合で、自身の意思を表示することができません。

この場合、本人の代わりに遺産分割に参加してもらうために法定後見制度を利用する必要があります。

高齢者は詐欺のターゲットにされやすいです。

法定後見制度を利用することで、悪質な詐欺による被害を防止することができます。

親族による財産の使い込みは意外と少なくありません。

親族の財産管理が不安な場合は、法定後見制度の利用を検討しましょう。

認知症の方や高齢者だけが、後見制度を利用しているわけではありません。

知的障害や精神障害を持つ若い方にも法定後見制度は利用されています。

人はいつ認知症等になって判断能力が衰えるかわかりません。

安心した老後を迎えるために、任意後見制度を賢く利用するというのもひとつの選択肢です。

後見人になることができる者には、未成年者など民法で「欠格事由」とされている場合を除いて制限はありませんが、申立書に候補者として記載した者が実際にそのまま選ばれるかどうかというのはまた別問題になります。

申立ての際に、候補者については家庭裁判所で面談が行われます。この面談や提出した資料に基づいて、その候補者が後見人としてふさわしいかどうか、家庭裁判所が最終的に判断します。

また、後見人自身の資質に何ら問題がなくても、後々トラブルになりそうなケースや、財産管理が複雑で専門家の知識を要するケースなど、家庭裁判所の判断により、申立書に記載された候補者ではなく、弁護士や司法書士などの専門職後見人が選任されることもあります。さらに、候補者が後見人に選任されても、場合によっては、後見人を監督する後見監督人が選ばれることもあります。