不動産を売買する場合

登記簿上、不動産の所有者については、住所と氏名、（不動産が共有の場合は）持分が登記されています。

この住所や氏名に変更、あるいは誤りがあったときに申請するのが、所有権登記名義人住所・氏名変更（更正）登記です。

登記された住所や氏名は、市区町村役場の記録が変更になったからといって自動的に変更されるわけではありません。引越しや婚姻などにより住所や氏名が変更になったときには変更登記を、登記されている住所や氏名が間違っていたときには更正登記を申請する必要があるのです。

所有権登記名義人住所・氏名変更（更正）登記は、所有者が単独で申請することができ、住民票、戸籍の附票、戸籍謄本など、住所・氏名の変更や誤りの経緯が確認できる書面を添付します。この所有権登記名義人住所・氏名変更（更正）登記は、市役所等に書類を請求するため、場合によってはかなりの時間を要する場合があります。また、外国籍の方の場合ですと、東京の法務局に書類の取り寄せをしなければならないケースもあります。

金融機関などで不動産を担保に借入をした場合、登記簿の乙区に抵当権設定登記がなされます。

その後、借入金を完済したときや設定されている抵当権が解除されたときは、抵当権抹消登記を法務局に申請する必要があります。

借入金を完済したからといって自動的に抵当権設定登記が抹消されるわけではありません。抵当権抹消登記は、不動産の登記名義人（所有者）が登記権利者、登記が抹消される抵当権者が登記義務者となって共同で申請するのが原則です。

債務者（お金を借りている人）と不動産の登記名義人（所有者）が異なる場合がありますが、あくまでも登記の当事者となるのは不動産の登記名義人（所有者）です。

お金の貸し借り（金銭消費貸借）の場合において、借主である債務者は、貸主である債権者に対して不動産を担保として差し出すことがあります。

債権者（金融機関等）は差し出された不動産に抵当権を設定します。（抵当権が設定されても不動産の所有者が変更されるわけではありません。）万が一、債務の弁済がされなくなった場合には、債権者はその不動産を換価（お金に変えること）し、その換価代金から優先的に弁済を受けることができます。

住宅ローンを組んで不動産を購入する場合には、不動産購入と同時にこの抵当権設定登記を行う決済が一般的です

登記申請の際には、登録免許税を納めなければなりませんが、所有権移転、抵当権設定の各登記について、下記の条件を満たしている場合は、登録免許税の軽減を受けることができます。

登録免許税の軽減を受けるためには、下記条件を満たしていることを証する住宅用家屋証明書を登記申請の際に添付する必要があります。

登記にかかる費用を提示しますので、下記の書類を当事務所にFAX（072-691-8488）かメール（gordontouki1001@ybb.ne.jp）にてお送りいただくか、必要事項をお電話でお知らせ下さい。手続は柔軟に対応できますのでご相談ください。

• 不動産登記簿謄本
   
• 平成３０年度評価証明書
  (お手元にない場合、仲介業者に確認すれば評価額を教えてくれます）（借換の場合は不要）
   
• 住宅ローンをご利用の場合にはご利用額