相続・遺言・成年後見・不動産登記・商業登記・測量業務を丁寧にサポート。高槻市で司法書士・土地家屋調査士・行政書士をお探しならゴードン事務所のへどうぞ。

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大阪府高槻市庄所町2番18号

代表 司法書士・土地家屋調査士・行政書士 三谷俊介

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新築建物を購入する場合

建物を新築したら、その建物の表題登記を行う必要があります。建物の物理的な現状(種類、構造、床面積など)を登記します。建物表題登記によってはじめてその建物の登記簿がつくられます。人間でいうところの出生届のようなものです。

建物表題登記は1カ月以内に登記を行わなければ10万円以下の過料を支払う可能があります。この建物表題登記は土地家屋調査士の仕事になります。

そして建物表題登記が完了したら所有権保存登記を行います。所有権保存登記によって登記簿の甲区の欄に所有者が登記されます。所有権保存登記は、所有者となる者が単独で申請することになります。この仕事は司法書士の仕事になります。

当事務所へご依頼の場合はできる限り売買契約・請負契約締結にご依頼ください。

事例

新築建物登記のおおまかな流れ(土地・建物同時決済の場合)

司法書士・土地家屋調査士へ依頼
請負・売買契約の
締結

必要書類の取得

新築建物の測量

登記申請書類作成
(土地家屋調査士)

法務局へ登記申請
(表題登記)

登記申請書類作成
(司法書士)

決済(立会い)

法務局へ登記申請
(所有権保存)

完了書類の受渡し

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1.建物を共有で登記する場合

建物の名義を共有(夫婦等)で登記する場合には持分(所有の割合)についての協議書が必要になります。

この書類は共有者が署名及び実印で捺印し、印鑑証明書を添付する必要があります。

持分の定め方については、一般的には工事代金の出資額で持分を定めます。工事代金の出資額と相違する持分で申請すると、後日税務署から贈与とみなされる可能性がありますので十分注意しましょう。

2.抵当権設定登記を行う場合

お金の貸し借り(金銭消費貸借)の場合において、借主である債務者は、貸主である債権者に対して不動産を担保として差し出すことがあります。

債権者(金融機関等)は差し出された不動産に抵当権を設定します。(抵当権が設定されても不動産の所有者が変更されるわけではありません。)万が一、債務の弁済がされなくなった場合には、債権者はその不動産を換価(お金に変えること)し、その換価代金から優先的に弁済を受けることができます。

住宅ローンを組んで不動産を購入する場合には、不動産購入と同時にこの抵当権設定登記を行う決済が一般的です

3.住宅用家屋証明書とは?

登記申請の際には、登録免許税を納めなければなりませんが、所有権保存、抵当権設定の各登記について、下記の条件を満たしている場合は、登録免許税の軽減を受けることができます。

登録免許税の軽減を受けるためには、条件を満たしていることを証する住宅用家屋証明書を登記申請の際に添付する必要があります。

1.所有権保存

個人新築または建築後使用されたことのない住宅用家屋取得し、居住の用に供したことなど。(新築または取得後1年以内に登記を受けるものについて。)

2.抵当権設定

個人新築または増築のため、もしくは居住用に供したする新築または既存家屋の取得のための住宅資金貸付担保であること。ただし、耐火建築物以外の家屋は建築後20年以内であること。耐火建築物の場合は建築後25年以内であることなど(取得後1年以内に登記を受けるものについて。)

 なお、1~2の場合においても、住宅専用面積が50㎡以上で、区分建物の場合は、原則として耐火または準耐火建築物であることが求められています。

4.登記識別情報とは?(権利証)

不動産を取得して登記名義人になった申請者に対して通知されるのが登記識別情報です。登記識別情報は12ケタの英数字の組み合わせで、不動産ごと・所有者など登記名義人ごとに定められます。

たとえば、不動産を売却する場合には、不動産を取得したときに通知された登記識別情報を、売却に伴う所有権移転登記の際に提供する必要があります。登記名義人本人からの申請であることを法務局が確認するために提供が求められているのです。

お見積り

登記にかかる費用を提示しますので、下記の書類を当事務所にFAX(072-691-8488)かメール(gordontouki1001@ybb.ne.jp)にてお送りいただくか、必要事項をお電話でお知らせ下さい。手続は柔軟に対応できますのでご相談ください。

  • 不動産登記簿謄本
     
  • 平成29年度評価証明書・建物の床面積と構造がわかる書類
    (お手元にない場合、仲介業者に確認すれば評価額を教えてくれます)
     
  • 住宅ローンをご利用の場合にはご利用額

新築登記・滅失登記のご依頼は
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建物を取り壊した場合

建物滅失登記とは?

登記されている建物を取り壊したら、その旨の登記を行う必要があります。これを建物滅失登記といいます。

建物滅失登記は表題部に関する登記の一種です。すでに建物が存在していないにもかかわらず登記簿が残ってしまっているときも滅失登記が必要です。滅失登記がなされると、その建物に関する登記簿が閉鎖されます。人間でいうこところの死亡届です。

なお、滅失登記も建物が滅失してから1カ月以内に登記申請を行わない場合には過料を課される場合があります。

また、滅失登記を行う建物に抵当権などの担保権や差押などが付いている場合は事前に担保権の抹消登記を行うか、取り壊し前に担当者に連絡して確認をしましょう。

2人以上で建物を共有している場合は、そのうちの1人から建物滅失登記を申請することができます。

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不動産登記が必要となる場合

不動産を購入した場合の買主様への名義変更の手続きを代行いたします。

 

相続税対策として、不動産を孫などに贈与する場合の名義変更の手続きを代行いたします。

新築不動産を購入された場合の、表題登記、保存登記をワンストップで代行いたします。

住宅ローンの借換えを行う際の手続きを代行いたします。

住宅ローンを完済された場合の抵当権抹消手続きを代行いたします。

離婚に伴う、不動産の財産分与の名義変更手続きを代行いたします。

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お手続きについて、費用について、わからないことやご相談がございましたら、お電話もしくはお問い合わせフォームからお気軽にお問合せください。

よくあるご相談
  • 相続手続きをしたいが何からすればいいのかわからない
  • 相続税がかかるか心配だ、相続税対策を行いたい
  • 相続税対策として、不動産を贈与したい
  • 親名義の不動産を売却したい
  • 新築マンションを建設して相続税対策を行いたい
  • 遺言書を作成したい
  • 遺言執行者を信頼できる人に任せたい
  • 認知症の親の財産を何とかしたい
  • 認知症の親の銀行預金・不動産を何とかしたい
  • 親が住んでいた空き家を何とかしたい
  • 任意後見契約を行いたい
  • どの専門家に相談したら良いのかわからない

親切、丁寧な対応を心がけております。上記のようなご相談はもちろん、疑問や悩み事など、なんなりとご相談ください。一緒に不安を解決しましょう!

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