任意後見業務とは

この頃、「おひとりさま」という言葉をメディアなどでよく見かけるようになってきました。少子化に高齢化、核家族化、そして人間関係の希薄化という流れの中で、独りで老後を迎えるという方の数は確実に増えていきます。

今はまだ元気だけど、急な入院など、自分に万が一のことがあったときに頼れる親族が近くにいない・・・・。こうした漠然とした不安を取り除く方法はあるのでしょうか。

そのような方のために「任意後見」という制度があります。自らが、元気なうちに、契約で、将来自分の後見人になってくれる方と、あらかじめお願いする内容を決めておく、という点が任意後見制度の特徴であり、法定後見制度との大きな違いです。

任意後見契約は、判断能力が低下した場合に備えて、将来の支援者とその支援の内容を定めた契約です。しかし、この任意後見契約のみを締結するだけでは、本人の判断能力が低下してもその発見が遅れてしまう可能性があります。

また、あくまで判断能力が低下することに備えた制度なので、「判断能力は十分だけど身体が不自由になってしまった」という場合などには対応できません。

そこで、任意後見契約を補充する役割を持つ契約や、遺言なども組み合わせて活用することで、より安心な、そして希望に沿った老後を迎えられるようになるのです。

任意後見契約とそれを補充する役割のある契約、それぞれの契約について確認しましょう。

定期的な訪問や電話連絡などで、本人の様子を継続して見守っていくというような内容の契約です。いつ、本人の判断能力が衰えたかを知るために重要な契約となります。

金融機関とのやりとりなど、財産管理に関する特定の法律行為を委任する内容の契約です。委任契約なので委任事項は自由に定めることができます。

寝たきりなど、身体が不自由で自ら財産管理ができない方に有効な契約になります。契約と同時に効力を発生させる場合と、身体が不自由になった場合に、本人の意思により効力を発生させる場合があります。任意後見契約と併せて公正証書で作成するのが望ましいです。

メインとなる契約です。必ず公正証書で締結する必要があります。判断能力が低下したら、任意後見監督人専任の申立てを行い、任意後見監督人が選任されることによって任意後見契約の効力が生じます。

死亡後、葬儀や納骨、埋葬、相続手続き、未払債務の支払いなどを信頼できる人に委任する契約です。

死後の処理を頼める身内がいない方などに有効な契約です。

遺産の分配方法の指定など、死亡によって法律的な効果を生じさせる最終の意思表示のことをいいます。

法律で定められた様式で作成する必要があり、自筆証書遺言や公正証書遺言などの方法があります。

任意後見人には、成年後見人とは違い、本人の行為を取り消すことができるという権利がありません。

では、取消権のある法定後見に切り替えたほうがいい状況になってしまった場合はどうすればよいのでしょうか。

家庭裁判所は、本人の利益のために特に必要があると認められるときに限り、法定後見の開始審判をすることができます。

なお、任意後見監督人が選任された後、本人が、後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けたときは、任意後見契約は終了します。権限の抵触を避けるためです。

また、任意後見人は本人のために法定後見の申立てを行うことができます。任意後見契約の中で、法定後見申立てを行う際の報酬を定めておきます。