遺産分割とは

相続人全員が合意することによって、法定相続分以外の割合で相続財産を承継することができます（遺産分割）。相続人が１人しかいない場合は必要ありませんが、そのようなケースは稀です。

相続人全員による協議を証するため、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書には相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書を添付するのが原則です。

なお、協議がまとまらない場合は、訴訟や調停に移行します。

被相続人が遺言に定めた内容に従って分割する方法です。

故人の遺言があって、且つ詳細に分割の内容等の指定もなされている場合は、原則として、その内容に従って遺産分割が行われます。

たとえば、被相続人が遺言を残しており、その遺言で「配偶者には自宅の土地、建物を、子供Ａには株券を、子供Ｂには現金１０００万円を相続させる」と指定していれば、法定相続分にかかわらず、その内容どおりに遺産分割を進めていくことになります。

相続人全員の合意にもとづいて遺産分割を行う方法です。

故人の遺言による指定がない場合には、相続人全員で協議を行い、具体的な遺産分割の内容を決めていくことになります。この協議が「遺産分割協議」と呼ばれるものです。

遺産分割協議の成立は、相続人全員の合意が条件となってきますので、意に沿わない相続人を除いて協議を行った場合、その遺産分割協議は無効となり、再度やり直すことになります。

遺産分割協議は、相続人全員が合意すれば、どのような分割を行っても問題はありません。法定相続分通りでなくとも。また遺言の内容通りでなくとも問題ありません。

遺産分割協議が無事に成立したら、協議成立の有無や分割の内容等を記載した「遺産分割協議書」を作成します。

家庭裁判所の「調停」によって遺産分割を行う方法です。

すんなり協議がまとまれば一番良いのですが、お互いに主張を譲らず、いつまで経っても協議が成立しない場合に、家庭裁判所の力を借りて分割を行います。（調停）

調停では、調停委員が相続人間の話し合いを仲介し、全員が納得できる分割案をまとめてくれるなどの手助けをしてくれます。

調停委員は「このように分割したらどうか？」と妥当な分割案を提示してくれますが、必ずしもそれに従う必要はありません。仮に提案内容に納得できない場合は、その旨の異議を申し立てることができます。あくまで最終判断は相続人なのです。

調停で相続人全員の合意が得られた場合、調停が成立すると、家庭裁判所で遺産分割の内容等を記載した「調停調書」が作成されます。

家庭裁判所の「審判」によって遺産分割を行う方法です。

３の家庭裁判所の調停委員による調停でも話し合いがまとまらない場合に、最終手段としての解決方法になります。

家事審判官（裁判官）が、各相続人の主張を受け、職権で相続財産の種類や性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活状況などを細かく調べ、それらも考慮したうえで、審判によって分割方法の結論を導き出すことになります。

調停の場合、提案内容に１人でも納得できないときは成立しませんでしたが、審判の場合はそうはなりません。審判には強制力があり、たとえ納得できない場合でも従わなければならないのです。その意味では、「最終決裁者が相続人ではなく、家庭審判官にある」と言えます。