成年後見人ってなに？

後見とは、「うしろだてとなって陰で支える」という意味があります。認知症につけ込まれて、リフォーム被害にあった等の報道をよく見かけると思います。

本来、当事者が合意すれば契約は成立しますが、認知症などになると、契約の是非が判断出来なくなり、それにつけ込まれて継続的な被害を受けてしまうことも珍しくありません。

このような方に、「うしろだてとなって陰で支える」人が契約の是非を判断してあげられれば、悪徳業者もそうそう近寄ってきません。契約を前提とする社会では、このような役割を担う人がどうしても必要になります。

そして、成年後見制度では、「うしろだてとなって陰で支える人」を後見人といい、「支えられる人」を本人といいます。

この成年後見制度は、次の３つの理念によって支えられています。

ノーマライゼーションとはノーマルな生活をするという意味です。

認知症の高齢者・障害者だからといって特別扱いをしないで、今までと同じような生活をさせようとする考え方です。後見人は、本人のどの部分を補って支援したら、それが実現できるのかを考えて支援しなくてはなりません。

本人の自己決定を尊重しようという考え方です。ただ、後見人は、本人のいいなりになるという意味ではありません。

普通の生活や、本人のこれまでの生活歴、環境、そして本人の言葉、本人の保護の立場、これらを総合的に判断して自己決定を見極める必要があり、後見人の知識や経験、資質の問われる難しい理念です。

この「自己決定の尊重」には「将来に備える」という意味もあります。今日は十分な能力があっても、明日はわかりません。若い方でも交通事故に遭うかもしれません。そのときのために、今から備えておこうという考え方でもあります。

判断能力が不十分であるといっても、ゼロになっている訳ではありません。本人が今もっている能力を最大限引き出し、活用するべきという考え方です。

成年後見制度は、判断能力が不十分な方を支援する仕組みですから、身体の障害で生活に支障が生じていても、それだけの理由でこの制度は利用できません。次のような方が利用できます。

成年後見制度は、
１．判断能力が不十分な方を支援する仕組み、
２．元気な時から将来に備えておきたい、という要望に対応することができます。

すでに判断能力が不十分になってしまっている方を支援する仕組みは「法定後見制度」と呼ばれています。法定後見制度では、判断能力の状態をもとに、本人を保護する必要性の高い順で「後見類型」・「保佐類型」・「補助類型」と３種類に分類し、それぞれの後見人は「成年後見人」「保佐人」「補助人」と呼ばれています。

将来に備えておく仕組みを「任意後見制度」と言います。これは、文字通り本人が「任意」に「契約」して将来に備える仕組みです。

契約した段階では、後見人（予定者）のことを「任意後見人受任者」と呼びます。将来、本人が認知症等になり、後見人が仕事を始めるようになると、後見人は「任意後見人」と呼ばれます。なお、契約が発行するためには、家庭裁判所により「任意後見監督人」が選任されなければなりません。

法定後見制度を利用するには、まず、３つの類型のうちのどの類型に該当するか判断し、法定後見制度を利用する旨の申立てを家庭裁判所にしなくてはなりません。

判断能力が欠けているのが通常の状態である方を支援する類型です。
家庭裁判所より成年後見人と呼ばれる支援者が選任され、本人を支援します。

• 日常の買い物も１人では難しい。
• 家族の名前もわからない。など

判断能力が著しく不十分な方を支援する類型です。
家庭裁判所より保佐人と呼ばれる後見人が選任され本人を支援します。

• 日常の買い物は１人で可能。
• 重要な財産の管理は１人では難しい。など

判断能力が不十分な方を支援する類型です。
家庭裁判所より補助人と呼ばれる後見人が選任され本人を支援します。

• 財産管理を１人でできるかもしれないが、不安がある。など

以下のような場合には、成年後見制度を利用することができます。